2021-03-25 第204回国会 衆議院 本会議 第15号
様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった側面が指摘されていることを踏まえ、厚生労働省では、平成三十年度から、モデル事業として、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、自立支援等の支援を行ってまいりました。
様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくいといった側面が指摘されていることを踏まえ、厚生労働省では、平成三十年度から、モデル事業として、公的機関と民間支援団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、自立支援等の支援を行ってまいりました。
これに加えまして、就職氷河期世代支援プログラムによりまして、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の配置や、支援員の核となる市町村プラットフォームの設置など、取組を加速化しています。 また、八〇五〇問題など地域住民の複雑化、複合化した支援ニーズに対応するため、来月から施行される改正社会福祉法に基づき、新たに重層的支援体制整備事業を創設し、市町村における包括的な支援体制の構築を進めていきます。
ところが、先ほどの、総額でも二千六百万ですし、このアウトリーチ支援、さっき言ったように千六百万ちょっとなんです。韓国の三分の一ぐらいなんですね。 また、Ｃｏｌａｂｏはシェルターとしてホテルとも提携していまして、部屋も確保されているんですが、しかし、これはモデル事業のお金では到底足りないんですね。
厚生労働省におきましては、様々な困難を抱えた若年女性は、自ら悩みを抱え込み、問題が顕在化しにくく、公的な支援につながりにくいといった側面が指摘されていることを踏まえまして、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設をいたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携し、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援や居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行ってきたところでございます。
今年度までの三年間、モデル事業として実施してきております若年被害等支援モデル事業につきましては、必須事業であるアウトリーチ支援と関係機関連携会議の設置、それから、任意事業である居場所の確保及び自立支援の全てを実施した場合の補助単価を約一千七十万円としてきたところでございます。
このため厚労省におきましては、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設いたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携をして、夜間の見回り、声かけなどのアウトリーチ支援、居場所の確保、相談対応、自立支援などを行ってまいりました。
こうしたことから、厚生労働省におきましては、平成三十年度に若年被害女性等支援モデル事業を創設いたしまして、公的機関と民間団体が密接に連携し、夜間の見回り、声掛けなどのアウトリーチ支援、居場所の確保、相談対応、自立支援等の支援を行ってきたところでございます。
一、重層的支援体制整備事業について、同事業が介護、障害、子ども及び生活困窮の相談支援等に加え、伴走支援、多機関協働、アウトリーチ支援等の新たな機能を担うことを踏まえ、同事業がより多くの市町村において円滑に実施されるよう、裁量的経費を含めて必要な予算を安定的に確保するとともに、既存の各種事業の継続的な相談支援の実施に十分留意し、その実施体制や専門性の確保・向上に向けた施策を含め、市町村への一層の支援を
訪問による支援によって、例えば被災者に対する見守り、相談支援、引きこもり状態にある方へのアウトリーチ支援を実施するための予算の確保、充実も図ってきたところでもあります。また、今回の社会福祉法の新たな事業においても、課題を抱える個人や世帯に対する訪問による支援や継続的に寄り添う支援も強化することにしております。
また、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働体といった既存の事業を支え体制構築の強化に資する新たな機能につきましても、必要な予算を令和三年度以降要求していくこととしているところでございます。
加えて、今回、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支え、体制強化に資する新たな機能について、これは令和三年度の施行に向けて必要な人員の確保のために予算を要求していくということであります。
新たな事業を実施するための財政措置でございますが、介護、障害、子供、生活困窮の各法の実施義務に基づきまして、人員配置基準等を維持しながら必要な支援を提供しますとともに、その実施に係ります国、都道府県、市町村の費用負担は、各法に規定いたします負担割合を同様として必要な予算を確保すること、また、これに加えまして、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支えて体制構築の強化に資する新たな
その分散避難の場合に、誰がどうアウトリーチ支援を行うのかと。例えば、保健師さんが一時避難所であるホテルや旅館というものを健康相談で回る場合等、その費用を何で見るのか、五月二十七日の事務連絡では分かりません。また、以前から繰り返し申し上げておりますが、災害ボランティアセンターの設置、運営費等に係る費用を災害救助法の応急救助費等公費で見るということをこの際はっきりさせておいていただきたいと。
新たな事業を実施するための財政措置は、介護、障害、子ども、生活困窮の各法の実施義務に基づき、人員配置基準などを維持しながら必要な支援を提供するとともに、その実施に係る国、都道府県、市町村の費用負担は各法に規定する負担割合を同様として必要な予算を確保していくこと、また、参加支援、アウトリーチ支援、多機関協働といった既存の事業を支え、体制構築の強化に資する新たな機能についても、必要な予算を令和三年度以降要求
今回の新たな事業で実施するアウトリーチ支援や、各相談支援機関との連携体制を構築する多機関協働の事業など、複合的な支援ニーズを抱える方に対する相談支援では、ソーシャルワーカーを始めとした福祉の専門職の役割は重要であると考えております。国としても、支援に必要な人員の確保と研修等を通じた資質の向上を図るため、必要な予算の確保に努めてまいります。 新たな事業の財政措置等に関してお尋ねがありました。
このような観点から、本法案におきましては、アウトリーチ支援の機会を設けまして、訪問による相談や、課題を抱える個人や世帯への継続的な支援、こういったことを行うこととしております。
今回の法案におけます新たな事業でございますけれども、四分野の既存事業を一体的に実施することに加えまして、参加支援とかアウトリーチ支援、多機関協働といった、既存の事業を支えまして体制構築の強化に資する新たな機能を追加することを通じまして、包括的な支援体制の整備を行うことを目的としたものでございます。
先ほど大臣から申し上げましたように、国等からの交付金につきまして市町村における一体的な執行が可能となること以外に、今回の整備事業につきましては、例えばアウトリーチ支援とか多機関協働といった、体制構築の強化に関する新たな機能を追加させていただきます。
今回の新たな事業の中でも当然アウトリーチ支援を設けておりまして、課題を抱えているけれどもみずから相談機関を訪れることが困難な個人及びその世帯に対しまして訪問による状況把握並びに相談を行うこと、さらに、課題を抱える個人及びその世帯に継続的な支援、伴走支援と呼んでおりますけれども、そういったものを行い、関係性を築いて自己肯定感の向上を図ることなどを実施することとしております。
その際には、より丁寧な支援を必要とする方の自宅などを伺ったり、寄り添った支援を進めるために、令和二年度の予算で全国国費で措置したアウトリーチ支援員、これを活用して体制強化を進めることを特例的に個別協議により認める旨のお知らせも、全て十分の十でというお話、御指摘もございました。
また、今、令和二年度の概算要求、予算編成作業に入っておりますけれども、この要求においては、自立相談支援機関へのアウトリーチ支援員の新規配置等、必要な経費を盛り込んで、特にアウトリーチ機能を強化することにしているところであります。
その主な内容といたしましては、アウトリーチ支援として、渋谷、秋葉原、池袋、新宿を中心に、若年女性延べ二千六百五十二人に対しまして、声掛けや相談カードの配布、巡回バスによる相談等を実施しております。また、ＳＮＳ二千十件、メール七百六十一件、電話二百二十七件、面談千百件等により延べ四千百五十一件の相談支援を実施しております。
それから、子育て家庭へのアウトリーチ支援ということで、乳児家庭全国訪問事業につきましては、平成二十九年四月一日時点で千七百三十四市町村、これは九九・六％の実施。
私、基本はやっぱりアウトリーチ支援、保健事業は、アウトリーチ支援でこれを強化していくということが本当は求められているというふうに思います。専門職が地域に入って、支援に拒否的になって孤立している、こういう高齢者とつながるということが保健事業としては本当に担わなければならない分野じゃないかというふうに思っているんです。
には、例えば、通いの場などの社会参加の場を充実させて、地域ボランティアなども育成しながら、こういう場を活用しながら、医療専門職による健康相談あるいは健康教室などを実施する、医療、介護、健診などの情報を一体的に分析して地域の健康問題を分析する、さらに、生活習慣病の重症化のおそれのある者や、医療・介護サービスなどに全く接続していない閉じこもりのおそれのある方などを把握して、必要に応じ個別訪問型のアウトリーチ支援
あわせて、効果的な事業実施に資するガイドラインや事例集の作成、周知、サテライトオフィスによるアウトリーチ支援などを通じて、地方公共団体の有効活用に努めてまいります。 最後に、地方での人材育成についてお尋ねがありました。 地方において、地方創生を担う人材の育成は重要であり、地方創生版三本の矢の一つとして支援を行っているところであります。
具体的には、民間支援団体による夜間の夜回り、声掛けなどのいわゆるアウトリーチ支援、居場所の確保、相談支援の実施に対してこれは助成を行う、それから民間支援団体、地方自治体、ハローワークなどの関係機関が連携して支援するための会議を設置する、こういったことを想定をし、具体的なモデルになるような体制をまず構築をし、それを全国展開を図っていきたいと、こういうように思っております。
先ほども御質問がありましたが、セミナー等を通じた制度の周知、効果的な事業実施に資するガイドラインや事例集の作成、そして、本年度、高知や青森で二週間実施をしてみたんですけど、サテライトオフィス、こちらから出かけて皆さんの考え方、御要望をしっかり聞きましょうと、そしてその方法についても協議をしてまいりましょうというようなアウトリーチ支援なども、今後とも、熱意を持って地方創生に工夫して取り組む地方公共団体
そのほかにも、青森県、高知県において試行的にサテライトオフィスを設置し、まあ出ていくわけですね、出ていって、交付金の活用方法等について市町村へのアウトリーチ支援等を行ったところでありまして、来年度はサテライトオフィスの箇所数を増やすことなどによりその充実を図っていきたいと思っております。
そういう観点からはサテライトオフィスを試行的に行うこととしていまして、内閣府の職員が市町村へのアウトリーチ支援を行うということで推進交付金の活用とかを促しておりまして、ちょうど今、先週から今週にかけて高知県にサテライトオフィスを構えましてアドバイスを行っているところでございます。 以上であります。